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by jm2ayhbqjo

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 ■危うし、クロマグロ

 クロマグロが、シーラカンスになりかねない。

 野生生物の保護を目指すワシントン条約締約国会議に、大西洋クロマグロが諮られる。

 このマグロの生息数が減っているとして、絶滅危惧(きぐ)種(付属書I)に指定するよう、モナコが提案したためだ。

 13日から中東・カタールで始まる同会議で採択されると、大西洋クロマグロは、シーラカンスと同レベルの保護対象魚となってしまう。そうなれば商業目的の国際取引は禁止され、日本への輸出も止まる。開幕を目前にしてモナコ案の勢いが増している様子だ。

 モナコは、取りすぎによって、大西洋クロマグロが激減していると主張している。だが、日本が取りまくったわけではない。日本はむしろ、国際管理委員会で乱獲傾向に警鐘を鳴らし、漁獲量の削減を提案してきた。それに抵抗していたのは欧州の国々などだ。

 それが一転して、漁業国のフランスやイタリアがモナコの支持に回った。欧州連合(EU)も軌を一にした方向だ。米国も3日に国際取引禁止への支持を表明するに至った。条約の締約国は175。出席国の3分の2以上が賛成すれば、大西洋クロマグロは日本から遠ざかる。

 和食人気で欧米人もマグロの消費を伸ばしている。それでも日本のマグロ消費は、突出している。

 とくにクロマグロのトロの人気が高い。日本でトロが食べ始められたのは、第二次大戦後のことだ。食の欧米化につれて、脂っこい食べ物が好まれるようになったことが影響している。

 江戸時代にはマグロに人気がなかった。大店(おおだな)の使用人たちが食べさせられる、まずくて安い下魚の代表だった。だから川柳の笑いの対象になっている。

 「惣(そう)ざいにまぐろを伊勢屋なたで切り」「切り売りのまぐろで伊勢や境論」(切り幅で交渉)。江戸に進出した伊勢商人は、徹底した倹約ぶりで知られていた。マグロは畑の肥料にも使われた。

 そのマグロが、食べ尽くされる可能性が論議されようとしているのだ。クロマグロには太平洋クロマグロもいるが、ワシントン条約締約国会議で指定されそうなのは大西洋種の方だ。

 大西洋産と太平洋産は、生物学上、別種とされているが、今後、分類が変わって同一種にされたりするとやっかいだ。

 絶滅危惧種になっても地中海諸国などは、大西洋クロマグロを領海内で取り続けられる。そのうえEU内で流通させても、ワシントン条約で禁じられている国際取引には該当しない。

 日本の調査捕鯨を妨害したシー・シェパード(SS)も大西洋クロマグロ漁に関心を示している。マグロの体温は、独自の血管系の働きで海水温より10度も高い。高速遊泳の原動力なのだが、SSなどはマグロが哺乳(ほにゅう)類に似た特別な魚だと言いかねない。

 今年10月、動植物を尊重する生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開かれることも日本の水産界にとって、タイミングの悪い巡り合わせだ。

 それにしても現代の日本人は、何ゆえかくも大量のマグロを食べるのか。調理の必要がないからとすれば、あまりにも情けない。日本の魚食文化の衰退とも無縁ではないだろう。

 カタールでの表決に世界の関心が集まる。資源派と環境派の綱引きが熱を帯びつつ日本を囲む網が巻かれる。(論説委員)

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by jm2ayhbqjo | 2010-03-10 05:58
 開会中の市議会本会議への出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。

 地方自治法には、自治体の首長が議会に出席しない場合の罰則規定はない。法の想定外のケースと言えそうだ。

 同法は115条で「地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」、121条で「地方公共団体の長は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められた時は、議場に出席しなければならない」と定めている。

 竹原市長の対応はいずれの条文にも反している。総務省行政課は「議案の提案者である市長が議会に誠意ある対応を取っておらず、道義的責任は当然ある。しかし、法律には、議会に出席しなかった場合にどうするかという規定まではない。議長は出席を促し続けるしかない」と話す。

 市長はすでに予算案を議会に提出しており、議会が独自に審議し、議決することはできるという。同課は「議決にあたり、市長の説明を聞くことは法的要件ではなく、議会が完全に行き詰まるわけではない。ただ、予算の提案権は市長にしかなく、その説明を聞かずに進めるか、議会がどう考えるかにかかっている」と指摘する。

 事態打開のため、議員が市長不信任案を提出する方法もあるが、阿久根市では昨年4月にも不信任案が可決され、出直し市長選で竹原市長が再選されたばかり。

 反市長派の市議は「前回の市長選から1年もたっておらず、市民は一連の混乱にうんざりしている。不信任案を出すのなら、確実に勝てる候補が必要」と打ち明ける。市議らの間では、市内の若手企業経営者ら数人の名が挙がっているが、擁立に向けた具体的な動きには至っていない。市長が議会出席を拒み、議会側も打つ手がない異例の状態が続きそうだ。

 一方、1月に阿久根市の会社社長らが設立した市民団体は、竹原市長の市政運営や政治姿勢を検証し、改善の余地がなければリコール(解職請求)も辞さない、としている。

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by jm2ayhbqjo | 2010-03-08 19:58
 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、約3年前から智樹ちゃんを同市内に住む祖父母に会わせないなど、ほとんど外出させていなかったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 この頃に、夫の会社員博容疑者(35)の借金が発覚、夫婦仲が冷え込んで、智樹ちゃんの顔を殴ったり、つねったりするなどの暴力を振るい始めたという。

 県警は真朱容疑者が虐待の事実の発覚を恐れ、智樹ちゃんを自宅に閉じこめていたとみている。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は、2006年12月に妹(3)が生まれるまでは、週1回程度、智樹ちゃんを連れて実家に遊びに行っていた。

 しかしその後は、智樹ちゃんを祖父母に会わせることはなく、「智樹は夫と仲がいい。夫と遊んでいる」などとごまかして、実家を訪れる際には妹だけを連れて行ったという。祖父母が自宅を訪れても部屋に入れず、智樹ちゃんと会わせないようにしていた。

 また、智樹ちゃんの姿を見ないことを心配した知り合いの主婦に対しては、「夫が家で仕事をしているので智樹の面倒をみてくれる」「智樹はおとなしく、みんなの輪に入りにくい」などと説明していたという。

 一方、真朱容疑者は、「約3年前に、親類の連帯保証人になっていた夫の借金が100万円ほどあることを知り、夫婦仲が冷めた」と供述していることがわかった。「智樹が夫に似ているために憎らしく、反抗的態度も取ることがあったため、不満のはけ口として虐待を始めた」などとも話している。県警は、夫婦の不仲など複数の要因が引き金になり、智樹ちゃんへの虐待がエスカレートしたとみている。

 県警は5日午前、真朱、博両容疑者を奈良地検に送致した。

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by jm2ayhbqjo | 2010-03-07 03:04
 チリ大地震の影響で、気象庁は28日午前9時半すぎ、青森県の太平洋沿岸と岩手、宮城両県に大津波警報を発表した。また、この地域以外の北海道から沖縄県までの太平洋側全域に津波警報を出した。同日午後1時以降、大津波警報の地域で高さ3メートル程度、津波警報の地域で同1〜2メートルの津波が到達すると予想される。北海道のオホーツク海側や日本海側、瀬戸内海沿岸などには津波注意報が発表された。
 同庁によると、同日午後1時47分、北海道根室市花咲で、30センチの津波が観測された。
 総務省消防庁などによると、宮城県では午前9時半以降、南三陸町が約3500世帯、約1万人に避難指示したほか、仙台市や気仙沼市など4市3町の一部地域でも相次ぎ避難指示が出た。
 岩手県では、太平洋沿岸12市町村の約3万世帯に避難指示を出した。青森県で八戸市など1市2町1村が避難指示し、三沢市など2市1町で避難勧告が出た。
 記者会見した関田康雄地震津波監視課長は、「直ちに高台に避難するとともに、絶対に海岸に近づかないでいただきたい」と呼び掛けた。第1波より後続波の方が大きいこともあり、警報は長時間続く見込みという。
 大津波警報が発表された青森県から宮城県までの三陸沿岸への津波到達予想時刻は、28日午後1時半ごろ以降。場所によっては高さが数倍になることがある。高さが2メートルを超えると、沿岸の木造家屋が全壊する可能性がある。 

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by jm2ayhbqjo | 2010-03-05 16:08
 28日午後11時25分頃、愛知県蟹江町の町道で、自転車で帰宅途中のアルバイト女性(24)が、前から歩いてきた男に突然、棒のような物で顔面を1回殴られ、前かごのバッグ(現金1万8000円入り)を奪われた。

 女性は左眼球破裂と頭蓋(ずがい)骨骨折などで2か月の重傷。男は近くの食堂の駐車場に止めていた軽自動車で逃走した。蟹江署は強盗傷害事件として捜査している。

 発表によると、男は茶髪で、黒のダウンジャケットを着ていたという。

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by jm2ayhbqjo | 2010-03-03 21:25
 京都府亀岡市の民家に侵入した男が油をまいて火をつけ、住人の呉服商、西村正人さん(59)と妻豊子さん(59)が重傷を負った事件で、京都府警亀岡署は27日、現場検証し、1階玄関付近の部屋から男性の遺体を見つけた。府警は、放火したのは西村さんの元親族の男で、現場にとどまって死亡したとみて身元の確認を進めている。

 捜査関係者によると、男は事件後に行方が分からなくなっており、現場近くに男が借りたと見られるレンタカーが残されていた。

 また、近隣住民らによると、西村さん夫婦は以前から、男と金銭などを巡るトラブルを抱えていたという。【古屋敷尚子、田辺佑介、大西康裕】

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by jm2ayhbqjo | 2010-03-02 14:37
 国公立大入試2次試験の前期日程が25日に始まる。同日は国立81大学360学部、公立68大学142学部が試験を実施する予定だ。
 前期日程では152大学520学部に計26万1289人が出願。募集人員で割った志願倍率は3.3倍(昨年3.2倍)となった。 

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by jm2ayhbqjo | 2010-03-01 09:16
 新潟県加茂市が、衣料販売の全国チェーン「しまむら」(本社・さいたま市)の売り場拡大は市条例に違反するとして、県警加茂署に刑事告発し、波紋を広げている。地元商店街の保護が目的で、同署も告発を受理したが、増床計画が県に出された後に条例を制定する「後出しじゃんけん」の手法だった。

 市などによると、「ファッションセンターしまむら加茂店」は96年、売り場面積998平方メートルで営業を開始。09年1月、大店法で都道府県への届け出が義務付けられる面積(1000平方メートル以上)を超える1126平方メートルにする計画を県に届け出た。すると、市は7月に売り場面積が500平方メートル以上ある店舗の増床を禁止する条例を制定。その後、県が増床を認めたのを受けて同社が工事をしたため、12月に刑事告発に踏み切った。

 加茂市は人口約3万1000人で、新潟市の南に隣接している。人口は年々減り続けており、市と地元商工会などはこれまでも大規模店舗の新規出店阻止で共闘してきた。小池清彦市長は「既存の大規模店舗三つで飽和状態。増床を見逃せばあしき前例となり、野放しになってしまう。同社に何度中止をお願いしても、ご理解いただけなかった」と説明、同店を「狙い撃ち」したことを認めている。

 条例は最高50万円の罰金を科せるが、原状回復は求めていない。しまむらの企画室は「正当な手続きにのっとってきたつもりだが、市の認識が分からずコメントのしようがない」と戸惑う。

 一方、市商店街共同組合の桑原寛治理事長は「お話しできる状況にない」と沈黙。商店街関係者の間では「増床で同社が扱う商品も増え、心配だったので市を応援したい」という期待の声と「客の年齢層がそもそも違う。理解はできるが、やりすぎでは」といった声が混在している。【渡辺暢】

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by jm2ayhbqjo | 2010-02-26 23:03
 アイフォーン(iPhone)向けのアプリケーション(アプリ)のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

 アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」(App Store)と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された?

 一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

  「御社のアプリ●×(アプリの名前)は、元々は(アップストアでの)配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ(削除対象)に御社のアプリも含まれています。(中略)●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう(アプリを変更)して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

 どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

 この問題は、2010年2月18日から19日(米国時間)にかけて、 IT専門ブログの「テッククランチ」(TechCrunch)や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」(iPad)リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

  「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

 国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

 例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

  「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり(その基準は)ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や(アプリを修正するための)猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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by jm2ayhbqjo | 2010-02-25 21:50
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